2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
そして、このクボタ・ショックのクボタ旧神崎工場では、水道管等に使用する石綿セメント管それからアスベスト含有の住宅建材を製造されてきましたが、その中で、水道用石綿セメント管は、先ほども申し上げたように安価であること、それから施工性の良さから、昭和三十年代から四十年代を中心に全国で多く利用されてきたということです。
そして、このクボタ・ショックのクボタ旧神崎工場では、水道管等に使用する石綿セメント管それからアスベスト含有の住宅建材を製造されてきましたが、その中で、水道用石綿セメント管は、先ほども申し上げたように安価であること、それから施工性の良さから、昭和三十年代から四十年代を中心に全国で多く利用されてきたということです。
例えば住宅建設業界でも、新型コロナの影響で設備機器や住宅建材の納期遅れなどが発生をしたり、国内外での木材需要の減少やこれに伴う在庫の増加といった事態が起きております。また、中国向けの丸太輸出の状況は、一月から三月の累計で三割減、金額ベースで三八％減になっております。新型コロナの影響で売れずに在庫が増加をしていると、このような状況がございます。
一方で、国産材の用途の多くは住宅建材などの製材需要が占めている状況は変わっていないものの、住宅様式の変化やＣＬＴ等集成材利用の拡大が進んでいることから、製材そのものの需要は伸び悩んでいる状況があると伺っております。
また、住宅建材としての国産材の需要拡大に向け、建材の不燃化の取組も重要でありますが、燃えにくくするための薬剤をしみ込ませた不燃木材などが使われた多くの施設で、その薬剤の一部が外に浮き出る白華現象が起きていることがわかっています。専門家からは、防火性能が落ちているおそれがあると指摘されていますが、今後の政府の対応について石井大臣に伺います。
一般住民におきます石綿の健康被害につきましては、平成十七年の六月に、かつて石綿を含む住宅建材等を製造していた工場の周辺住民に中皮腫が発症しているという報道がなされた。これを契機にいたしまして社会的問題になりまして、その際に、労災補償の対象とならない、今の御質問にあります工場周辺の住民や労働者の家族などを救済するための制度として、平成十八年に石綿健康被害救済制度が創設されました。
まだ少し時間をちょうだいしておりますから、幾つかの問題で各論を質問させてもらおうと思いますが、一つは住宅建材の問題です。 アスベスト問題であるとかシックハウス症候群、これは別途法体系で処理するお話ですから、この住生活基本法で云々というお話ではありませんけれども、ただ、この基本法でどう扱われているんだろうかと思って見ると、この中に出てくるのは、住宅関連業者という表現が入っているんですね。
また、工場、倉庫などに加えまして、一般の住宅建材などにもアスベストが多く使われているところでございますから、以前から、今答弁もございましたけれども、解体作業での飛散防止対策を義務づけていたところでございます。 今後、被害の拡大防止はもとより、相談窓口の設置など、できる限りの努力をいたしまして、国民の不安の解消に向けて厚生労働省挙げて全力で取り組んでまいりたいと思います。
もしかすると我々の生活環境の中にも入ってくるかもしれません、住宅建材だとか日用雑貨だとか。そうしたありとあらゆる場面を想定して、どんな場合でも絶対にその〇・〇以下であったならば人体に悪い影響を及ぼさないとするならば、〇・〇以上は被曝しないものとするという確固たるものが必要と思うわけでございます。どのようなシナリオに基づきましてクリアランスレベルが算出されるかについてお聞きいたしたいと思います。
○辻泰弘君 最近、住宅建材などに使われる化学物質が体調不良を引き起こすと言われているいわゆるシックハウス症候群に対処すべきだという見地から、ホルムアルデヒドやトルエンなどについての規制が、また給湯水の使用が増大している中で、レジオネラ菌などの微生物の繁殖による健康障害に対処すべきだとして、その防止のための規制の必要性が叫ばれているところでございますが、これについての厚生労働省の見解はいかがでしょうか
このシックハウス症候群とは、御存じのとおり、住宅建材に含まれているホルムアルデヒドという化学物質が原因で頭痛や吐き気、そしてまたひどいときには呼吸困難など体調不良を起こすということを言いますけれども、住民のみならず内装工事の従事者なども比較的長時間にわたって室内で仕事をしている、そういう人たちが低濃度の化学物質を日常的に吸い込みます。
○青山（二）分科員 このアレルギー疾患が増加する背景には、車の排気や工場の排煙、野焼きの煙などに含まれております窒素酸化物や硫黄酸化物などによる大気汚染、そして残留農薬や食品添加物などの食生活上の問題、また住宅建材に含まれる化学物質や杉花粉の増加など、多様な環境要因が影響をいたしております。
こうしたアレルギー増加の原因には、車の排気や工場の排気などの大気汚染、また残留農薬や食品添加物など食生活上の問題、また住宅建材に含まれる化学物質や杉花粉の増加などが影響していると言われております。ですから、総合的な取り組みが必要になってくるわけでございます。
アレルギー疾患がふえている理由として、車の排気ガスや工場の排煙に含まれるＮＯｘやＳＯｘなどによる大気汚染、残留農薬、食品添加物など食生活上の問題、それに住宅建材に含まれる化学物質や杉花粉、またストレス社会における肉体的、精神的な原因が絡んでいると言われています。 また、このアレルギー疾患は個人差が大変大きいため、この病気の解決を困難にしております。
次に、林野庁にもおいでいただいていますからお伺いしたいと思いますけれども、間伐材の利用という観点からいろいろな取り組みがなされておりますけれども、間伐材を住宅建材に利用するためのいろいろな工夫がなされている。
もちろん、シックハウスに関しましては、住宅建材から発生する化学物質だけではなく、冷暖房ですとか、あるいは家具、また換気の回数等、さまざまな状況によって室内の空気汚染の度合いというのは違ってくるというふうに承知をしておりますが、せっかくＪＡＳ規格、そしてＪＩＳ規格という基準があり、そこでホルムアルデヒドの濃度基準を設けているのであれば、しっかりと意味のある、また消費者がきちんと安心をして建材を選べるような
室内におきましてホルムアルデヒドが発生する主な原因としまして、住宅建材、つまり合板ですとか、フローリング、そして壁紙といったものに含まれています接着剤等の影響が大きいというふうにも言われております。日本農林規格でありますＪＡＳ規格、そして日本工業規格でありますＪＩＳ規格においては、既にこういった建材に対してのホルムアルデヒド濃度の基準値を設定しております。
ちなみに、平成七年度ですと、家電製品とか繊維、スポーツ用品、アルミニウム、住宅建材あるいはアパレル製品、そういったような実態調査をいたしまして、そこに見られた幾つかの系列的な問題というのをレポートにいたしまして、これを公にして内外に示しておるところでございます。何よりも透明化に努めていきたい、これが誤解を解消する一番大きな方法だ、こういうふうに思っておるところでございます。
視察いたしました新湊工場は新湊臨海工業地帯の一角に位置をいたしており、アルミサッシなどの住宅建材、さらにはパネル化したビル用内・外装建材などを製造いたしております。 同社もＣＩＭシステムを採用いたしており、顧客ニーズに的確、迅速に対応できるコンピューター制御による一貫製造を行っております。
その経験も含めて、アメリカの住宅建材を安い値段で大量に仕入れて、日本のサラリーマンの皆さんが安い住宅を建てるには何が問題なのか。どうも安い値段で入ってくるけれども、結局でき上がってしまうと高くなる。どこかに問題があるんだと。
しかし、そうは言いながら、これだけ華やかなファッション、スポーツ界の中にもいろんな意味で繊維というものはもう単なる衣装だけではなくて、着るだけではなくて、もういわゆる住宅建材に至るまで繊維というものは大変大きな範囲になっているわけでございますが、その繊維が大変苦境であるということは私も十二分に承知をいたしております。
あるいはまた生活資材面でも家計光熱の一二・八％とか、住宅建材の一〇・四％の上昇等々、総体的に五・三％の上昇であるとかいう一つのデータが出されているわけでありますが、そういうものを総合的に考えて、果たしてこれで農家が生活をきちっとやっていって、しかも意欲を持って今後の農業に励めるものであるかを、数字の面だけでもいいですから、このくらいになります、このくらいだったら間違いなく農家も安心してやれるものですよというものを